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例えば、この日本の国が存在する限り絶対に無くならない、国に保護されている業界というものがあります。
そのうちの一つに「医療」があります。

一般的に「医療業界」といっても、その周辺産業まで含めるととても巨大なものとなりますが、この業界は、とても参入障壁が高いです。

医師には医師法が、病院には、医療法そして、医薬品、医療機器会社には、「薬事法」改め「薬機法」と呼ばれる非常に難解で厳しい法律が適用されているからです。
（医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律）

日本には、世界に誇る「皆保険制度」というものが存在し、私たちは、どのような病気になっても最低限の標準治療を一部負担金のみで受ける権利があるというすばらしい制度があります。

日本のドクターの素晴らしい技術による治療を受けるため海外のお金持ち達がやってくるということを国を挙げて応援しており、実際既に多数の海外からの富裕層を受け入れています。
（詳しくは、ここから→中国の富裕層）

富裕層の数が、すでに日本の総人口を越えている中国は、贅沢病と言われる「糖尿病（予備軍含む）や、透析予備軍の数も半端ないほど多くなり、また、先日亡くなった小林麻央さんが罹患されていた乳がんも急激に増えているようです。

こうした病気に使用される医薬品や医療機器を作っている会社というのも当然、すごく潤っており、特に、医療機器の場合、日本は、世界的に見て、第２位の市場となっており、実は、「ものづくり日本」と言われながら、

外資系企業にそのシェアのほとんどを奪われています。

医療機器の海外外資系企業のほとんどがアメリカ系ですが、アメリカの規制と日本の薬機法による規制が違うので、すでに世界中で広く使われている医療機器であっても日本で使うためには、薬機法を突破する必要があります。

日本で会社を立ち上げる際から、色々な規制や要求事項をクリアしていく必要があり、海外企業が大変苦労するところです。
が、そんな困難を乗り越えてでも、日本でビジネスする価値がある業界となっています。

そして、参入障壁が高い分、過当競争にも巻き込まれません。

また、英語を必要とされる業界ではあるけれど、英語が話せる人が、まだまだ、少ない業界でもあります。

薬機法など、独特の法律をまず、理解している人が少なく、それを英語で海外本社にクリアカットに説明できる人も限られています。

この薬機法だけは、なぜか、弁護士さんも手をつけない分野です。
事業の立上げから、販売、手術、修理までと幅広く、多数の法律でカバーされているので、それぞれのエキスパートが分業でカバーしているような状況です。

法律なので、度々変わるということもなく、一度マスターしてしまえば、ほぼ一生使える知識となり、海外から常に新規の企業が参入を目指してやってくるし、医療機器の技術の進歩は目を見張るものがあり、次から次への新しい医療機器が開発されます。

外資系企業転職を目指す人には、一押しの業界です。
他業界から転職し、成功している人も多数います。
例えば、自動車業界、弁理士業界、製造業、看護師さんと挙げればきりがないくらい、ある程度の年齢から転職されている人が多いです。

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